当て逃げ事故を起こして逃げる人が増えている
ひき逃げ事故1
ひき逃げ事故2
自転車がバランスを崩し車にぶつかり逃走した事故
最近のニュースでよく取り上げあられる「轢き逃げ事故」。
「ひき逃げ事故」というものは、加害者が救済処置をしないで
その場から立ち去っていることを示しています。
車という鉄の塊が相応の速度でぶつかってくるのですから、
車同士でも最悪廃車、人であれば死亡事故になりうる可能性が
高く、事故を起こした加害者には厳罰を要求したくなります。
ひき逃げ事故1は横浜市関内でT字路を右折する際、
曲がり切れず歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた人々を
引き倒した後、平然と車から降りて歩き去った事故です。
加害者は現在も逃走中です。
ひき逃げ事故2は沖縄のうるま市で起きたものです。
道路上に転倒した老人を引きけがをさせ、
そのまま立ち去った事故です。
加害者は4日後に逮捕されましたが、
人を引いたという意識がないと証言しています。
事故が起きた時間は夜ということで、
ライトを照らしながら走行していたものと思いますが、
何かに乗っかった感触はあったが人とは思わなかっとという
証言には驚くとともに本当かなァと疑問符が付きます。
3番目に取り上げた自転車がバランスを崩し車にぶつかり逃走した事故は、
歩道上を走っていた自転車が、対向者に気付きブレーキを掛けたところ
バランスを崩し、車道で信号待ちで停車していた車にぶつかり、
車に傷をつけた事故です。
Twitter上では停車していた車の責任を問う声が多く寄せられていますが、
本来自転車は車道を走らなければならないという交通規則があり、
歩道を走ることは禁止されています。
しかし、日本の道路では、自転車が走行しにくい
道路が多く存在し、警察もある程度黙認している状態です。
また、自転車に乗っていた者は車の持ち主に謝罪することなく
逃走した事には悪意を感じます。
当て逃げ事故で逮捕されると前科が付く
自分が運転している車で事故を起こした場合、
直ちに運転を止めて、負傷者がいる場合は救護活動をし、
他の車による二次被害を避けるために、
危険を避ける処置をしなければなりません。
しかし、事故を起こした本人が車により逃走または、
事故車から降りて走って逃走するケースが増えています。
この様な場合、加害者となる事故を起こした人には、
罰則が科せられます。
自己の程度により、罰則金は変わりますが、
免許証を所持している人は罰金以外に
反則点数が加算されます。
当て逃げ事故で発生する3つの責任
1：刑事責任
罰金や場合により懲役刑を課せられます
1年以下の懲役または10万円以下の罰金
2：行政責任
違反点数の加算及び免許停止または免許取り消し
危険防止等措置義務違反：5点
安全運転義務違反：2点
免許停止：合計6点以上
3：民事責任
物損事故や人身事故における弁償
事故を起こしても、物損の場合済や神警察に連絡し、
立ち合いの元調書を作成し、示談で終わった場合は、
刑事責任を追及されることはありません。
あくまでも事故を起こし、その場から逃走した場合、
その逃走行為に対して刑事責任・行政責任を問われ、
罰則を受ける可能性が発生します。
当て逃げ事故で前科が付く場合
当て逃げ事故を起こしても、1週間前後であっても自首をすると、
「不起訴」となり、前科が付くことはありません。
前科が付く場合は、逃走後逮捕されることにより
起訴され、刑事罰の判決を受け、「前科」が付くことになります。
「前科」は一生消えませんし、警察にデータとして残ることになります。
当て逃げ事故を起こしたら、出来るだけ早く自首をすることで
自分の経歴に「前科」が付かない唯一の方法です。
また自首する時に弁護士同伴も可能な事も知っておくべきです。
当て逃げ事故がばれる日数
当て逃げ事故で永久に捕まらないケースはほとんどありません。
日本の警察にデータとしてあらゆる車種のデータが
記録されていて、事故現場の遺留品や塗料、および
防犯カメラ映像などから、事故を起こして逃げた人は
1週間から数か月で逮捕されます。
これは、バイク事故でも駐車場での物損事故でも
同じくらいの日数で犯人を割り出します。
更に最近は車載カメラを搭載した車の映像から
割り出すこともできるので、当て逃げ事故を起こして
逃げるのは割に合わない事だと言えます。
当て逃げ事故後逃げる心理とは
事故を起こしてその場から逃げる人には何らかの理由があります。
1：自分の犯罪を隠したい
事故を起こした時に、酒を飲んでいたり、
覚せい剤を車の中に所持しているとか、
免許証を持っていない、または無免許や
盗難車両で逃げている場合などが考えられます。
警察の捕まりたくない強い理由が存在していると
人は事故現場から逃げる事があります。
2：逃げてもばれないと勝手に思い込む
自分の勝手な理屈から、「目撃者がいない」から
逃走してもおばれないと思い込む人がいます。
例えば、自分の所有していない車の場合、
自分が運転していないと、後日警察がきても
言い逃れが出来ると思う人がいます。
しかし、警察の鑑識のレベルは非常に高く、
事故車に残された繊維からぶつけた車を特定できます。
警察の力を過小評価してはいけません。
総論として
どれほどの時間が掛かろうとも警察は
事故を起こした車を特定し、必ず逮捕します。
事故を起こしたなら、速やかに警察に連絡することが
事故を起こした人の義務なのです。
また、警察が事故現場を確認して作る「事故証明書」がないと
保険金での支払いが出来ません。
当て逃げ事故を起こした場合、「事故証明書」が発行されないので
損害賠償は実費で加害者に請求されます。
その損害賠償には、けがをした時の通院費や入院費、
死亡したらその金額はとても大きくなります。
また、事故車の修理費や代理弁済を請求されることもあります。
当て逃げ事故には「前科」が付く可能性もあるので、
事故を起こしたら速やかに警察に連絡をすることです。
コメント